事故物件の告知義務

知っておきたい事故物件の告知義務

住み替えなどのためにできるだけ住まいを高く売りたいと希望しているものの、事故物件である場合には告知義務が発生するため注意が必要です。また新しい住まいを探すときにも、このような物件を知らずに決めることがないように注意してください。

欠点や欠陥のある物件の定義について

いわゆる事故物件とはどのようなものであるのかというと、大きく2種類に分けることができます。1つは物理的瑕疵物件で、建物自体に欠陥があるものを指します。例えば構造上の問題などで雨漏りがしたり、シロアリやネズミなどの害虫や害獣の被害がある物件のことです。もう1つは心理的瑕疵物件で、その物件で自殺があったり事故などを原因として死者が出たことがあるといった場合です。心理的に気持ちよく住むことができない物件を指します。このような物件に関しては売買契約や賃貸契約を結ぶ際に、買主や借主にきちんと説明する必要があります。

事故物件に関する細かい規定の設定

事故物件には告知義務があるとはいうものの、具体的のどのような物件であるのかという点について法律で細かく規定されているわけではありません。物理的瑕疵物件については建物自体に問題があるため詳しく調べてみればわかるものですが、心理的瑕疵物件に関しては少しあいまいだと言えます。高齢者が住んでいて自然死したり病死したという場合には、告知されないという場合が多いと言われています。また、昔事故や事件があったものの、その後に入居した人が特に被害を被ったというわけではなければ、その次の入居者には告知されないことがあります。

問題のある物件を回避するための方法

事故物件には告知義務があるものの法律で規定されているわけではないため、このような物件は必ず避けたいという人は自分でも確認してみることをおすすめします。インターネットを利用したり物件の周辺を調べてみるという方法があります。不動産の仲介業者や売り手に直接尋ねてみることもできます。借りてから事故物件であることが判明した場合には賃貸契約を解消することができるため、仲介業者に連絡することをおすすめします。ただし相場より安い物件は何かあるのではないかと考えることをおすすめし、悪い点も含めて借りる覚悟が必要だと言えます。

まとめ

事故物件には大きく分けると物理的瑕疵物件と心理的瑕疵物件があり、どちらの場合も告知義務があります。ただし法律で規定されているわけではないため、このような物件をつかまされないようにするために自分で調べることをおすすめします。

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