不動産売却の税金

不動産売却における税金と売却金額を減額させない方法

不動産を売却するときには税金が発生します。その税金は何なのか、その税額はどれくらいなのか、そうした点について広く紹介していきます。中には節税できるものもあるので、その方法にも触れていきます。是非、参考にしてください。

売買契約書に添付するものが印紙税!

不動産売却のときにかかる税金には3種類あります。印紙税、抵当権抹消登記の免許税、不動産譲渡所得税の3つです。まず印紙税とは売買契約が成立したときに、その契約書に添付する印紙にかかる税金のことです。その印紙税の金額は不動産売却価格に応じて変わります。不動産が高く売れれば高くなり、一方、安く売れれば低くなります。ただし、その金額を軽減することもできます。不動産の買主と売主は売買契約書を互いに所有することになりますが、売主は原本で所有する必要はありません。そのため、売買契約書のコピーで十分なので、印紙税を節約することが可能になります。節税したい人は是非この方法を採用するといいでしょう。

抵当権を抹消するのにも課税されます

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不動産売却におけるもう1つの税金は抵当権抹消登記の免許税です。金融機関からの融資を受けて不動産を購入した場合には、買主が返済不可能になったときを考慮して、その不動産には抵当権が設定されることが一般的です。そのため、その不動産を売却するときには、その抵当権の登記を抹消する手続きをする必要があります。抹消しなければ抵当権がついたままの不動産を買主に譲渡することになるからです。このときの登録免許税は土地と建物の両方に1000円ずつかかります。そのため、一戸建てであれば税額は2000円になります。ちなみに、手続きが面倒だと感じる人はあらかじめ司法書士に依頼すればいいでしょう。

売却して利益が生じたときにも課税されます

不動産売却にかかる3つ目の税金は不動産譲渡所得税です。これは不動産を売却して利益が生じたときに、その所得に対して課せられる税金のことです。どのくらいの金額になるかは、不動産を5年以上所持していたかどうかで決まります。所有期間が5年間未満であれば、税率が30%です。それに対して、5年以上所有しているケースだと、税率が15%です。そのため、できるだけ課税額を抑えたい人は5年以上持つことです。ちなみに、マイホームの場合は所有期間とは無関係に3000万円の特別控除が適用されます。譲渡所得が3000万円以下ならこの税金を支払う必要はありません。

まとめ

不動産売却にかかる税金は3種類あります。印紙に添付する印紙税、抵当権抹消登記の免許税、不動産譲渡所得税の3つです。抵当権の抹消以外は節税する方法がありますので、できるだけ課税金額を抑えたい人は実践してみましょう。

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