不動産売買の手付金

不動産売買で手付金と申込金の違いを知る

不動産売買をするとき、申込金を支払って契約解除した時には、その申込金は返金してもらえます。しかし、手付金を払ったときは、それを放棄する必要があります。ただ、契約が履行されると、解除できない場合もあるので注意しましょう。

申込金を払っているだけで解約をしたいとき

不動産売買をするときには、いくつかの段階を踏むことになります。通常はまず物件選びになるでしょう。新築なら不動産業者が販売している物件などを探します。中古物件なら不動産業者が仲介してくれる物件を探します。いい物件が見つかったら、申込金を払って物件の確保をすることになります。申込金は特に金額は決まっていなくて、1万円や10万円等様々です。では、その時に解約したいときはどうなるかです。手付金の場合、買い手はそれを放棄することで解約することができます。その分は戻してもらうことができません。申込金の場合、解約をすると返却してもらうことが可能なので、戻してもらうことができます。

払ってでも価値がある場合に解約する

不動産売買では、買い手になることもあれば売り手になることもあります。今住んでいる不動産を売却してお金を得て、新しい物件を購入したいと考える場合があります。この時には不動産業者に仲介してもらうのが良いでしょう。希望価格を伝えれば、それに合った買い手を探してくれます。希望の値段で買いたい人が現れたので、契約をして手付金を受け取って契約成立となりました。しかし、その後に知人からもっと高い価格で購入したいとの話をもらいました。この時にはどうすればよいかです。倍返しをしても価値があるなら解約するのが良いでしょう。100万円が実質負担なのであれば、新しい希望者が当初より100万円高い価格であれば放棄をする意味があります。

いつでも契約の解約ができるわけではない

不動産売買においては、手付金の放棄、倍返しをすることで契約の解除ができることが知られています。もちろん負担は大きいですが、事情がある場合には契約を破棄しないといけないでしょう。買いての場合なら、他にいい物件が見つかったとき、転勤で住めなくなったときなどがあります。売り手ならもっと高い価格で買う人がいるときなどです。放棄をすれば常に解約可能と考えがちですが、必ずしもそうではありません。条件があり、契約の履行がない場合には解約が可能となっています。つまりは、何らかの契約の履行があると、解約することができない場合があります。代金の支払いや、既に入居していれば解約はできません。

まとめ

不動産売買を行うとき、必要になってくるのが手付金の支払いです。契約をするときに支払うことによりその契約が成立します。履行前であれば、その金額を放棄すれば解約可能とされます。売り手は倍返しで解約が可能になります。

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